3面 東大阪市政だより  2003年10月15日号

10月は「住宅月間」 です
〜住まいの情報をお知らせします〜

公的賃貸住宅の案内

市営住宅

市が管理している住宅です。募集は年一回(夏ごろ)で、事前に市政だより、およびホームページでお知らせします。

申込用紙は募集時期のみ住宅政策課、市民相談室、行政サービスセンター、福祉事務所で配布します。なお、市内在住または在勤で、収入が基準額以下など一定の資格要件があります。

市営住宅には一般向け住宅のほか、シルバーハウジング(高齢者ケア付き住宅)、車いす常用者世帯向け住宅があります。

問合せ先
住宅政策課 06(4309)3231、FAX06(4309)3834

府営住宅

大阪府が管理している住宅で、資格要件は市営住宅とほぼ同じです。

府内に在住または在勤の方が対象です。申込用紙は募集時期のみ住宅政策課、市民相談室、行政サービスセンター、府税事務所などで配布します。

募集時期 
  • 総合募集(新築・空家)…5月、11月 
  • シルバーハウジング、車いす常用者世帯向け住宅…6月、12月 
  • 住宅困窮度評定募集…9月
問合せ先
府営住宅募集案内 06(6945)6000
大阪府住宅管理センター06(4398)5255
大阪府住宅管理課06(6941)0351

その他の住宅

中堅所得者向けの住宅で、次のようなものがあります。

なお、収入が基準額以上などの応募条件があります。

融資などの案内

融資の内容など、くわしくはお問い合わせください。

【新築のための資金融資】

問合せ先
住宅金融公庫大阪支店 06(6281)9270、建築審査課 06(4309)3239から3241、FAX06(4309)3834

【リフォームのための融資・マンション共用部分のリフォーム融資】

問合せ先
住宅金融公庫大阪支店

【高齢者向け返済特例制度(持家住宅のバリアフリー化)】

持家のバリアフリー改良に、住宅金融公庫のリフォームローンを利用する場合、毎月の返済は利息のみとし、元金は高齢者の死亡時に一括返済することができる高齢者向け返済特例制度です。

問合せ先
住宅金融公庫大阪支店、財団法人高齢者住宅財団 0120(602)708

【住宅改修費の支給】

介護保険法の要介護認定で要支援・要介護一から五と認定された方は、小規模な住宅改修についての費用の支給が受けられます。

問合せ先
介護保険室給付管理課 06(4309)3187、FAX06(4309)3814

【住宅改造費の助成】

満65歳以上の高齢者のいる世帯(世帯構成の条件あり)、または身体障害者手帳一級または二級に該当する方がいる世帯は、小規模な住宅改造についての費用の助成が受けられます(所得税額に制限あり)。

問合せ先
障害福祉課 06(4309)3183、FAX06(4309)3814

住宅情報・相談など

【高齢者円滑入居賃貸住宅】

高齢者であることを理由に入居を拒否することの無い民間賃貸住宅の一覧を閲覧できます。

登録住宅の閲覧場所・問合せ先
住宅政策課

【リフォーム事業者に関する情報の閲覧】

一定の資格をもった増改築相談員やマンションリフォームマネージャー、大阪府が行っている高齢・障害者向け住宅改造研修会の修了者の名簿を閲覧できます。

閲覧場所・問合せ先
住宅政策課、障害福祉課

【不動産取引のトラブルに関する相談(宅地建物取引情報に関すること)】

相談時間は、月曜日から金曜日の午前9時30分から11時30分、午後1時から4時30分(祝日を除く)です。

相談・問合せ先
大阪府建築振興課 06(6941)0351

【無料法律相談】

弁護士が無料で相談に応じます(予約制)。

予約・問合せ先
市民相談室 06(4309)3104、FAX06(4309)3821

【耐震診断】

耐震診断を受ける方に診断費の一部を補助しています。また、耐震診断資格者の紹介もしています。

問合せ先
指導監察課 06(4309)3245FAX06(4309)3834

【マンション管理】

分譲マンションの適性な管理について、相談に応じます。

問合せ先
マンション管理センター 06(4706)7560
大阪府住宅供給公社マンション建替・相談室 06(6203)5451

なお、大阪府では、分譲マンションの診断・維持管理・管理組合の運営・建替などについての情報提供や相談窓口をホームページで紹介しています。大阪府住宅まちづくり政策課ホームページ内「マンション管理の情報窓口」をご覧ください。

【建築ガイドブック】

建物の新築・購入時の注意事項、耐震診断補助、不動産取引のトラブルに対する相談窓口などを記載した建築のガイドブックを無料で配布しています。

配布場所
指導監察課、行政サービスセンター
問合せ先
指導監察課

くわしい内容は、直接問い合わせるか、それぞれの問合せ先の部署が開設しているホームページをご覧ください。

みどりが育む豊かな生活実感都市―東大阪―
「東大阪市みどりの基本計画」を策定

「みどりの基本計画」は、緑地の適正な保全や緑化を総合的かつ計画的に進めるために、その目標や実現のための施策を策定するものです。

身近な生活空間における自然とのふれあいや都市の安全性の確保など、みどりに対するニーズが高まっているなか、この計画では、公園整備などハード面での取組みに限らず、市民・事業者・行政が協働で、みどりを守り、育てるためのソフト面での取組みも実施します。

みどりを増やす目標値

【現状(平成11年度)】

みどりの量は市域の26%(6.7%)

【目標年次(平成32年)】

みどりの量は市域の28%(7.4%)

※()内の数値は、おおむねの緑被率で、緑被率とは、生駒山を除く市街化区域内の植物に覆われた土地の割合です。

計画の基本方針

『みどりが育む豊かな生活実感都市〜東大阪〜』を基本目標として、次の4つの基本方針に基づき計画を推進していきます。

【みどりの骨格形成】

生駒山をはじめ、本市の骨格となるみどりを今後も維持し、市街地には拠点となる公園緑地などの整備を行います。また、生駒山のみどりを河川で市街地へつなぎ、骨格的なみどりの量的確保を図っていきます。

【身近なみどりの保全・創出】

身近な公園緑地などの拡充に加え、駅前や学校、商店街など、より多くの市民が集う生活拠点に花とみどりを創出していきます。

【みどりの多面的機能を活かした取組みの推進】

みどりを育てることが、地域社会の構築や地域らしさの醸成、心の通い合い、環境の保全などへと結びつくような取組みを行います。

【多様な主体の協働によるみどりのまちづくりの推進】

みどりのまちづくりは、行政の取組みだけではなく、市民、事業者による取組みが不可欠です。市民、事業者、NPO、大学、行政などさまざまな主体が互いに協力、連携しあいながら、協働でみどりのまちづくりを推進する仕組みを整えます。

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問合せ先
みどり対策課 06(4309)3227、FAX06(4309)3836