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トップページ>くらしのガイド>子ども・教育・人権>赤ちゃんを産み・育てる
子ども・教育・人権
赤ちゃんを産み・育てる教育・援助人権尊重のまちづくり・男女共同参画社会の実現へ

赤ちゃんを産み・育てる

◆ 妊産婦・乳幼児の健康相談 ◆ 母子健康手帳 ◆ 子どもの医療費の助成
◆助産施設◆予防接種◆母と子どもの年金
◆ひとり親家庭医療費の助成◆母子生活支援施設◆児童扶養手当
◆発達に心配のある子どもの療育◆子ども手当◆保育所への入所
◆母子福祉資金の貸付◆母子家庭自立支援給付金◆子育て支援センター・つどいの広場
◆一時保育促進事業◆ファミリー・サポート・センター事業◆民生委員・児童委員
◆子育て短期支援事業◆簡易保育施設◆病児・病後児保育
◆ 病児・病後児保育室 　　　　

妊産婦・乳幼児の健康相談

妊娠中から乳幼児の期間をとおして、母体や乳幼児の保健、生活、病気のことなどについて、保健師・栄養士などが相談に応じています。

　　くわしくは保健所ホームページへ(別ウインドウで表示）

問合せ先

　
東保健センター電話072-982-2603
中保健センター電話072-965-6411
西保健センター電話06-6788-0085
母子健康手帳
妊娠したときは、できるだけ早く届出をし、母子健康手帳を受け取ってください。母子健康手帳は妊婦健診、乳幼児健康診査、予防接種を受けるときに必要ですので大切に保管してください。なお、母子健康手帳は東・中・西保健センター、各行政サービスセンターなどでお渡しします。

ダウンロード妊娠届出書（母子健康手帳の交付）

問合せ先

　
東保健センター電話072-982-2603
中保健センター電話072-965-6411
西保健センター電話06-6788-0085
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助産施設
妊婦が入院してお産する必要があるのに、経済的な理由によって入院ができないときは、安全にお産ができるよう手助けする施設に入所することができます。ただし、所得制限があります。
(入所できる施設)　市立総合病院、河内総合病院、恵生会病院

問合せ先

　
東福祉事務所電話072-988-6619
中福祉事務所電話072-960-9274
西福祉事務所電話06-6784-7982

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予防接種
[集団接種] [個別接種]
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　くわしくは保健所ホームページへ(別ウインドウで表示）

《集団接種》
■ポリオ (急性灰白髄炎)
 
対象満3か月以上7歳6か月未満の方
(できるだけ1歳6か月までに受けてください)
接種方法など6週間以上の間隔で2回服用
接種月4月、10月
■ＢＣＧ
対象満3か月以上6か月未満の方
接種方法などツベルクリン反応検査をせずに直接ＢＣＧ接種を行います。
接種月通年（4か月児健診に併設）

《個別接種》
■日本脳炎 ※
　
■三種混合/ ジフテリア/ 百日咳/ 破傷風および二種混合
 
対象1満3か月以上7歳6か月未満の方
(できるだけ4歳までに受けてください)
接種方法など【第1期初回】3〜8週間の間隔で3回接種
【第1期追加】初回接種後、12〜18か月の間に1回
◎百日咳にかかった方および希望する方は、二種混合を受けられます
対象2満11歳以上13歳未満の方
(できるだけ小学校6年生のときに受けてください)
接種方法など【第2期】乳幼児期に3〜8週間の間隔で3回接種後、12〜18か月の間に1回接種の計4回接種をした方に限り1回接種

■麻しん風しん混合
※平成20年4月から5年間に限り、中学1年生と高校3年生の年齢に相当する方は予防効果を強化するために追加接種（無料）ができます。
 
接種方法など 【1期】12か月以上24か月未満の間に1回
【2期】小学校就学前1年間（5歳以上7歳未満で小学校就学前年の4月1日から翌年3月31日まで）に1回
【3期】中学1年生に相当する年齢の方（平成25年3月末までの時限措置）
【4期】高校3年生に相当する年齢の方（平成25年3月末までの時限措置）


※個別接種は、1年を通じて市内の予防接種取扱医療機関において保護者同伴で受けることができます。予約の必要な医療機関もありますので、事前に確認してください
※料金はすべて無料です
※集団接種の日程などは、「市政だより」などでお知らせします
※接種を受けるときは、「母子健康手帳」や筆記用具、「健康保険証」などを持って、「予防接種手帳」や接種会場にある「予防接種の説明書」などをよく読んでください

問合せ先

　
健康づくり課電話072-960-3802
東保健センター電話072-982-2603
中保健センター電話072-965-6411
西保健センター電話06-6788-0085
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子ども医療費の助成
子どもが医療機関などで医療を受けたとき、健康保険の自己負担分を助成するものです。ただし、一医療機関あたり1日500円（月2日限度）を自己負担していただきます。

1．

市内に住所を有し、健康保険に加入している子ども
2． 通院の医療費助成は、小学校へ入学するまで(6歳到達後、最初の3月末日まで)
3． 入院の医療費助成は、中学校卒業まで（15歳到達後、最初の3月末日まで）

問合せ先医療助成課電話06-4309-3166
各行政サービスセンター
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ひとり親家庭医療費の助成
児童扶養手当、遺族年金などを受けているひとり親家庭（父、母または養育者とその児童）の方が、医療機関などで医療を受けたとき、健康保険の自己負担分を助成するものです。ただし、一医療機関あたり1日500円（月2日限度）を自己負担していただきます。なお、所得制限などがあります。
新規申請は医療助成課のみで受け付けます。

問合せ先医療助成課電話06-4309-3166
各行政サービスセンター
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母子生活支援施設
高井田元町2−12−6　電話　06-6781-4224

夫と死別した方や離婚した方、また、これと同じような事情のある母と子どもを保護し、自立できるよう手助けする施設です。入所手続きは、東・中・西福祉事務所で行っています。
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母と子どもの年金

《国民年金》

遺族基礎年金 をご覧ください。

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発達に心配のある子どもの療育・・・・・療育センター
高井田中1−5−16　電話　06-6783-1425

心身に障害のある子どもや発達に心配のある子どものための総合的な療育施設です。
＜療育＞
言葉の遅い子どもや発育･発達の遅い子ども、肢体が不自由な子どもの療育や訓練を行っています。
＜医療＞
通園児や外来児の診療(歯科診療を含む)をはじめ、保育所や幼稚園、小・中学校への巡回指導を行っています。
＜相談＞
発達に心配のある子どものことなどに関して、ご家族の方の相談に応じています。また指導員によるグループ指導(児童デイサービス)も行っています。

問合せ先
大阪府
東大阪子ども家庭センター		電話06-6721-1966
東福祉事務所
（家庭児童相談室）		電話072-988-6619
中福祉事務所
（家庭児童相談室）		電話072-960-9274
西福祉事務所
（家庭児童相談室）		 電話06-6784-7982
東保健センター電話072-982-2603
中保健センター電話072-965-6411
西保健センター 電話06-6788-0085
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子ども手当
子ども手当は、15歳(中学校修了前)までの子どもを養育している方に支給されます。

○子ども手当の額
　一律　1人に付き13,000円（平成22年度）
　※手当は、毎年2月、6月、10月にそれぞれの前月分までが支給されます。
○現況届
　毎年6月に、6月1日現在の状況を確認するためのものです。
○寄附
　子ども手当の支給を受けずに、東大阪市の子ども・子育て支援事業のために寄附をすることができます。

問合せ先国民年金課電話06-4309-3165
各行政サービスセンター
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児童扶養手当
父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立の促進のために、父又は母、あるいは児童の養育者に支給されます。
ただし、所得が一定額以上の場合は、手当の一部又は全部が支給停止となります。

問合せ先国民年金課電話06-4309-3165
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母子福祉資金の貸付
20歳未満の子どもを養育している母子家庭の方に、貸付を行っています。
＜貸付の種類＞
事業開始・継続資金、就職支度資金、医療介護資金、技能習得資金、生活資金(技術などを習う間)、住宅資金、転宅資金、就学支度資金、修業資金、修学資金、結婚資金)

問合せ先
こども家庭課電話06-4309-3194
東福祉事務所　電話072-988-6619
中福祉事務所電話072-960-9274
西福祉事務所 電話06-6784-7982
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母子家庭自立支援給付金
20歳未満の子どもを養育している母子家庭の方に、知識および技能の習得を容易にするための給付金を支給します。
○自立支援教育訓練給付金
○高等技能訓練促進費

問合せ先
こども家庭課電話06-4309-3194
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保育所への入所
保護者が昼間働いている家庭、疾病、介護の理由などで、家庭で乳幼児の保育ができないときに入所できます。保育所の定員に余裕のないときは、入所できないことがあります。
＜必要な書類＞
1．入所申込書(各福祉事務所にあります)
2．入所理由証明書(たとえば、働いている方は、勤務先の証明書、仕事の発注先の証明書、病気のときは医師の診断書など)
＜保育料＞
　前年に課税された税額(所得税、市民税など)によって決定します。

問合せ先
東福祉事務所電話072-988-6619
中福祉事務所電話072-960-9274
西福祉事務所 電話06-6784-7982



　


一時保育促進事業
保護者の急な傷病・入院などにより、一時的に保育が必要となる場合、週3日以内、有料で実施しています。実施場所・対象児・料金などについては、お問い合わせください。

問合せ先
保育課電話06-4309-3195
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ファミリー・サポート・センター事業
「子育てを援助してほしい人」と「子育てを援助したい人」を会員として登録し、会員同士がお互いに子育てを支えあう制度です。（対象児童：おおむね3か月〜10歳）

　

問合せ先
ファミリーサポートセンター電話06-6785-2625

　

子育て支援センター・つどいの広場
　近所に遊び場や遊び相手がいない、子育ての相談相手がいないなどの悩みをもつ子どもと保護者が、「いつでも」「だれでも」「自由に」来館し、活用できる施設です。
　子育てに必要な「あそび」「交流」「学習」「相談」「情報」の場の提供、および子育てサークルの育成・支援などを実施しています。

＜対象者＞
乳幼児とその保護者
＜休館日＞
日曜日、祝日、12月30日〜1月4日
※旭町子育て支援センターは第1・3日曜日、月曜日、祝日、12月30日〜1月4日が休館日


問合せ先
旭町子育て支援センター電話072-980-8871
鴻池子育て支援センター電話06-6748-8252
長瀬子育て支援センター　電話06-6728-1800
荒本子育て支援センター電話06-6788-1055
子育て支援課電話06-4309-3302
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子育て短期支援事業
家庭において、一時的に児童の養育が困難になった場合に、児童を預かり養育します。
利用を希望する方は、福祉事務所家庭児童相談室または子育て支援課に相談してください。
【ショートステイ】
保護者の出産や疾病、看護、また事故や災害にあった場合などが対象。利用機関は、7日以内です。
【トワイライトステイ】
保護者の仕事のため、帰宅が常に夜間にわたる場合などが対象。利用期間は、おおむね6か月を限度とします。
［実施施設］ 　公徳学園・生駒学園・若江学園・ガーデンエル・ガーデンロイ

問合せ先
東福祉事務所
（家庭児童相談室）		電話072-988-6619
中福祉事務所
（家庭児童相談室）		電話072-960-9274
西福祉事務所
（家庭児童相談室）		 電話06-6784-7982
子育て支援課電話06-4309-3302
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　簡易保育施設

　保育所としての認可施設ではありませんが、市の要綱に基づき、付近に保育所がないなど、やむをえない事由により保育に欠ける児童を施設にあっせんし、施設に対して市から補助をしています。
　
　※簡易保育施設の対象年齢は0歳児〜2歳児です。くわしくは各福祉事務所の子育て支援係にお問い合わせください。


施設名
定員
所在地
電話番号
谷本ベビーセンター
20名
花園東町1-3-20
072-961-5859

　


問合せ先
東福祉事務所電話072-988-6619
中福祉事務所電話072-960-9274
西福祉事務所 電話06-6784-7982
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民生委員・児童委員
生活に困っておられる方たちの相談や生活福祉資金の貸付相談、共同募金運動、子どもの非行防止などについて、福祉事務所や子ども家庭センター、社会福祉協議会などと協力して、地域の人々の幸せのために活動しています。

問合せ先社会福祉協議会事務局
電話06-6789-7201
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子どもについての相談
いじめ・悩み110番(教育センター)
家庭児童相談(東・中・西福祉事務所)
教育相談(教育センター)
児童相談(大阪府東大阪子ども家庭センター)
すこやかテレホン(東大阪市青少年補導センター)
子どもの悩み相談(教育センター)
休日・夜間子育て相談ダイヤル

「市の相談窓口」をご覧ください。
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病児・病後児保育室
　保育所や幼稚園に通所（園）している児童もしくは小学校1年生から3年生までの児童が病気などの「回復期」もしくは「回復期に至らない場合」で集団保育が困難な場合、児童をお預かりし、保育や看護を行います。

問合せ先子育て支援課
電話06-4309-3302
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東大阪市
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