介護保険は、介護をみんなで支え、利用者の希望を尊重した総合的なサービスを安心して受けられるしくみです。加入者からの保険料と公費をもとに市が保険者となり運営していく制度です。

サービスを利用するためには、介護が必要であると認定されることが必要です。要介護認定申請書に介護保険の被保険者証を添えて提出します。本人または家族が申請するか、指定居宅介護支援事業者等に代行してもらいます。

要支援や要介護と認定された方は、要介護状態区分によって決められている支給限度額内であれば、原則としてかかった費用の１割を利用料として支払って、サービスが利用できます。

住宅の手すりの取付け、段差の解消など小規模な住宅改修費の支給が受けられます。
※必ず工事前に事前申請が必要です

認知症高齢者がスタッフの介護を受けながら共同生活する住宅です。
※要支援1と認定された方は利用できません

（※）生活機能評価は、現在の心身状態や日常生活の活動の度合いが低下していないかをチェックし、今後介護や支援が必要になる可能性が高い方（=特定高齢者）に、介護予防プログラムを紹介するものです。受診方法は、加入している医療保険によってことなりますので、詳しくは高齢介護課までお問合せください。

利用者が同じ月に受けたサービスの、利用者負担の合計（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計）が高額になり上限を超えた場合には、申請して認められると、超えた分が「高額介護サービス費」として支給されます。
該当する方には、お知らせと介護保険高額介護（介護予防）サービス費支給（変更）申請書をお送りします。

※福祉用具購入費・住宅改修費の1割負担や、食費、居住費（滞在費）、日常生活費等は含みません。

介護保険高額介護（介護予防）サービス費支給（変更）申請書

　基準日（毎年７月３１日）に加入する医療保険の世帯内において、医療保険、介護保険の両方を受けることにより自己負担額が著しく高額となり、毎年８月１日から翌年７月３１日までの１年間の自己負担額の合計が、世帯の所得区分ごとに定められた限度額を超えた場合、その超えた額が申請により医療保険者から「高額介護合算療養費」、介護保険者から「高額医療合算介護（予防）サービス費」として支給されます。
　支給申請は、基準日に加入している医療保険の窓口で受け付けしていますが、その際、介護保険自己負担額証明書が必要となる場合があります。証明書の交付を受けるには申請が必要です。

　世帯の年間での自己負担限度額＜年額／８月〜翌年７月＞

　※表中（　　）の限度額は、平成２０年４月から７月の間に対象となる負担がある場合について平成２０年８月から平成２１年７月までの分と合算して適用する場合があります。

　※福祉用具購入費、または住宅改修費の１割負担分や施設サービス等での食費・居住費（滞在費）、その他日常生活費等は含みません。

　施設サービス（短期入所サービスを含む）の居住費（滞在費）・食費は全額利用者負担ですが、低所得の方に対する配慮として、居住費（滞在費）や食費の負担について限度額が設けられています。軽減を受けるには申請が必要です。

　軽減対象者

　◎第1段階：市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者、生活保護受給者
　◎第2段階：市町村民税世帯非課税で［合計所得金額＋課税年金収入額≦80万円／年］を満たす方
　◎第3段階：市町村民税世帯非課税で利用者負担第2段階該当者以外の方

　利用者負担限度額（日額）

ただし、通所系サービス（デイサービスやデイケア）での食費は、上記負担の軽減はありません。