入学準備金について
東大阪市では、経済的な理由で修学が困難な方に対して、選考のうえ、無利子で奨学資金をお貸しする制度があります。 なお、卒業された後には、返還の義務が生じます。
下記の文章は平成21年度の内容で平成22年度分につきましては、現在調整中です。
★出願の資格
1 東大阪市に住所を有する者で、学校教育法に規定する私立高等学校、私立高等専門学校、短期大学、大学へ、平成23年4月に第1学年として入学する予定の者。
2 進学する希望をもちながら、家庭の経済的理由により入学困難と認められ、かつ、在学学校長により推薦された者。
(注意1)専修学校、各種学校、上記の通信制の課程は該当しません。
(注意2)私立高等専門学校も対象となりますが、該当するのは次の3校のみです。
サレジオ工業高等専門学校、金沢工業高等専門学校、近畿大学工業高等専門学校
(注意3)高等学校の区分では、生活保護受給中で生業扶助を受けている方は該当しません。
★貸与額と募集人員(募集期間は12月14日〜翌年1月20日です)
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入学先
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貸与額
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募集人数
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私立高等学校
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15万円
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20人程度
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国公立・私立大学(短期大学含む)
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20万円
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25人程度
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★申し込みから決定までの流れ
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募集期間(詳細は応募方法を参照して下さい)
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12月14日
〜翌年1月20日
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困窮度の低いと思われる方に対して、教育委員会にて、本人及び保護者と面接
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1月下旬(予定)
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選考(奨学生選考委員会に諮問、答申)
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2月上旬
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採否の決定
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2月中旬以降
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貸与
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専願者は2月下旬
併願者は3月下旬
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* 補欠採用者は、本採用者から辞退が生じた際に、補欠採用者のうち困窮度の高い方から順に繰り上げ採用とします。
(辞退がない場合、採用とならないこともあります。)
★応募方法
1 在学している学校または教育委員会で「東大阪市奨学生志望のしおり」(しおりの中には「奨学生願書/家庭状況調査票」「推薦調書」をはさんでいます)を入手して下さい。
2 「奨学生願書/家庭状況調査票」に必要事項を記入して下さい。「推薦調書」は学校の先生が記入されます。
3 以下の書類を添付して下さい。
ア 家族全員分の「住民票の写し」(または「外国人登録原票記載事項証明書」) ※コピー不可
イ 次のいずれかの所得関係書類を提出して下さい(A、B、Cについて、保護者が両親の場合は、父母2名分)。
A 平成21年度市民税・府民税特別徴収税額の通知書 ※コピー可
B 平成21年度市民税・府民税納税通知書(3枚目の課税明細書) ※コピー可
C 平成21年度市民税・府民税証明書 ※コピー不可
ウ その他(該当する方のみ提出して下さい)
・ 家計支持者が失業中の場合→「雇用保険受給資格者証の写し」(職業安定所で交付を受けて下さい。)
・ 障害者がおられる場合→「身体障害者手帳」、「療育手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」等の写し
・ 6か月以上にわたる長期療養中の方がおられる場合→「医師の診断書」または「医療費の領収書」の写し
・ 平成22年4月以降に、火災、風水害、盗難等の被害を受けた場合→「り災証明書」(消防署・警察署で交付を受けて下さい。)
4 上記の書類一式を在学している学校に提出して下さい。なお、募集期間は学校から教育委員会に書類を提出する期間です。学校での締め切りは、学校で確認して下さい。
★所得基準について
ご提出いただく平成22年度の所得関係書類より、保護者の住民税の課税標準額(課税総所得金額)を審査します。課税標準額とは、総所得金額から扶養控除等の所得控除額を差し引いた後の所得金額です。両親ともに所得がある場合は、合算します。基準額は下記のとおりで、各学校区分において課税標準額の低い方から採用とします。
なお、所得基準を満たしていても、応募人数が募集人数より多い場合には、採用とならないこともあります。
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学校区分
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高校志願者
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大学志願者
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課税標準額
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201万円以下
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358万円以下
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★入学準備金の返還について
入学準備金は貸与であるため、学校を卒業した後には、返還の義務が生じます。
・卒業後、1年間の猶予の後、返還していただきます。
入学準備金の返還額・返還年数
| 借用種別 |
借用総額 |
1年あたりの返還額 |
返還年数 |
| 高校入学準備金 |
15万円 |
3万円 |
5年間 |
| 大学入学準備金 |
20万円 |
4万円 |
5年間 |
・卒業後、上級学校へ進学される場合は、申請すれば返還を猶予することができます。
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問合せ先:学事課 支援係
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TEL 06-4309-3272
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FAX 06-4309-3838
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