土地区画整理事業｜都市開発室

トップページ/

市の組織など/

室の概要 /

都市開発室のトップページ

　土地区画整理事業の仕組み

■　土地区画整理事業とは

　便利で住みよく、親しみのあるまちにするには、しっかりとした都市計画をつくりみんなで　協力してこれを実現することです。
　計画的で総合的なまちづくりとしての手法が、総合的整備の区画整理と個別整備の道路・公　園事業などがあげられます。
　土地区画整理事業とは、整備が必要とされる市街地において、一定の区域内で土地所有者等　から所有土地の面積や位置などに応じ、少しずつ土地を提供（減歩）してもらって道路・公　園等の公共施設用地等にあて、これを整備することにより残りの土地（宅地）の利用価値を　高め、健全な市街地にする整備事業です。

■　土地区画整理事業による効果とは

　整備することによって、次のような効果があります。

(1)整理前の権利を保全しながら事業を行うため、長年地元でつちかわれてきた地域のコミュ
　ニティがそのまま生かされます。

(2)曲がりくねった道路やすれ違いができなかった道路が、安全で快適な道路に生まれ変わり　ます。

(3)子供の遊び場や憩いの場として公園が確保されます。

(4)地区内のすべての宅地が道路に面し、形の整った利用しやすいものとなり、境界も明確にな　ります。

(5)上・下水道やガスなどの供給処理施設を、一体的に整備することができます。

■ 土地区画整理事業の施行者とは

　土地区画整理は地区の状況にしたがって、施行者を次のような組織に区分して行われていま　す。

土地区画整理組合
　土地の所有者又は借地権者が、７人以上共同して設立する土地区画整理組合は、土地の所有　者及び借地権者のそれぞれ三分の二以上の同意を得た区域内の土地について施行します。

個人
土地の所有者または借地権者が、一人又は数人共同して施行します。

地方公共団体　　
　都道府県、市町村などの地方公共団体が施行します。

行政庁　　
　国土交通大臣、都道府県知事、市町村長が施行します。

公団等　　
　住宅都市整備公団、地方住宅供給公社等が施行します。

東大阪土地区画整理事業の施行状況

地区名	施行者	面積（ha）	施行年度	法分類
小阪第１	組合	５.３	S11～S19	旧都計法12条
布施第１	組合	６.１	S12～S14	旧都計法12条
上　小　阪	組合	１７.５	S12～S16	旧都計法12条
弥刀第１	組合	１２.８	S13～S23	旧都計法12条
小阪駅前	組合	３３.４	S14～S35	旧都計法12条
足　　　　代	市	８.０	S21～S30	戦災復興
上小阪本町	市	５.６	S21～S30	戦災復興
長瀬駅前	組合	１.６	S25～S28	旧都計法12条
岸　田　堂	組合	２３.７	S35～S40	区画法3条2項
西　　　　部	市	１１５.０	S40～S48	区画法3条3項
友　　　　井	個人（共同）	７.３	S41～S43	区画法3条1項
東大阪開発	府	２２０.０	S41～S48	区画法3条3項
吉田新家	組合	２２.２	S41～S44	区画法3条2項
中　　　　部	市	３９２.７	S47～H 6	区画法3条3項
上六万寺町・上四条町地区	個人（共同）	１．６	H19～H21	区画法３条１項
計	―	８７２．８	―	―