平成２０年度相談概要

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―　高齢者の相談増加　―

　　　このほど、平成２０年度に消費生活センターで受けた消費生活相談

　件数がまとまりました。相談件数は４４５８件で前年度の４５０６件

　に比べ減少しましたが、依然として件数は多く、内容は複雑多様化、　　　　　　　　　

　さらに悪質化しています。多発しているトラブルを知り、被害にあわ

　ないよう注意しましょう。

　　昨年度、消費生活センターに寄せられた相談の特徴は次のとおりです。

　　　不当請求・架空請求の相談が増加

　　相談内容のキーワード別に見てみると、不当請求に関する相談が１１８８件

　で総件数の２６．６％を占め、中でも、携帯電話やパソコンによる情報料の不　

　当請求・架空請求の相談が多く寄せられています。また、実在する弁護士名を　　　

　かたって身に覚えのない債権について連絡を求める「架空請求ハガキ」などに　

　関する相談も寄せられました。

　　　高齢者の相談が増加

　　契約当事者が６０歳以上の高齢者による相談件数は、１１７４件で前年度

　（９６８件）より２０６件増加し、全体の２６．３％を占めています。特に訪

　問販売による相談が多く、中には「”浄水器の点検”と言って訪問してきた業

　者が、勝手に新しい浄水器を取り付けた」などという悪質な相談もありました。

　ました。

表１　相談の多い上位１０品目

順位	品　　　　　　目	相談件数
１	電話情報提供サービス	５５５件	携帯電話に身に覚えのない総合情報サイトの請求が届いたなど
２	フリーローン・サラ金	３９４件	多重債務になり返済ができない債務整理についてなど
３	役務その他	３３３件	ハガキなどで不特定多数の人に架空の未納料金を請求するなど
４	不動産賃借	１９８件	退去時の現状回復や入退去時の料金にかかわるトラブルなど
５	オンライン情報サービス	１３７件	アダルトサイトなどに接続され、高額な料金を請求されたなど
６	工事・建築	１２３件	点検すると言って訪問してきた業者に高額な屋根工事などの契約を迫られたなど
７	エステティックサービス	８９件	エステサロンの倒産や中途解約の精算など
８	商品一般	８５件	商品が特定できないもの
９	新聞	８３件	強引な勧誘、長期契約、過大な景品提供、解約料のトラブルなど
１０	会社生命保険	７２件	外資系保険会社などの問合せ、保険金の不払い関係など

　　　エステサービスに関する相談が増加

　　相談の多い上位１０品目（表１）を見ると、もっとも多いのが携帯電話によ　

　情報料などの「電話情報提供サービス」で５５５件。次いで「フリーローン・

　サラ金」が３９４件で、前年度同様、１位、２位となっています。「エステテ

　ィックサービス」に関する相談は７位で８９件ですが、相次ぐエステサロンの

　倒産による影響で多くの相談が寄せられ、前年度と比較すると倍増しています。

　ほかにも中途解約時の解約料などのトラブルも寄せられています。

　　　　　　　　　　　　　　表２　販売購入形態別件数

品　　　　　　　目	相談件数
店舗販売	９５４件　　　（９７３件）
訪問販売	５４８件　　　（５９９件）
通信販売	１，０７２件　（１，３００件）
電話勧誘販売	１３１件　　　（１３６件）
マルチ・マルチまがい取引商法	８１件　　　（１０４件）
ネガティブオプション	５件　　　　　（７件）
その他の無店舗販売	４８件　　　　（６４件）
不明・無関係	１，６１９件　（１，３２３件）
合計	４、４５８件　（４，５０６件）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※（　　）は平成１９年度の件数

　　　販売購入形態別の特徴　

　　販売購入形態別（表１）で見ると、通信販売による相談が１０７２件でトッ　

　プ。中でも「（携帯）電話情報提供サービス」や「（パソコン）オンライン情

　報サービス」による相談が通信販売相談件数全体の約６割を占めています。

　　契約当事者が３０歳代に多く２８８件。次いで４０歳代が１８４件、２０歳　

　代が１６６件となっています。「無料サイトにクリックしただけで高額な請求　　　

　が届いた」など不当請求による相談をはじめ、最近では「競馬・パチンコ情報」

　や「ネットショッピング」に関するトラブルも増えてきています。

　　また、訪問販売による相談では、「新聞契約」や「工事・リフォーム」「浄

　水器」に関する相談が上位を占めています。契約当事者は６０歳以上に多く２

　３９件で、次いで５０歳代、４０歳代と続いています。

　　電話勧誘販売による相談では、「教材や資格講座」に関する相談が多く「資

　格講座が修了していないと新たに高額な契約を迫り、強引に高額な本の勧誘を

　された」などの相談も寄せられました。３０歳代～４０歳代が５１件で多くを

　占めています。

　　さらに、マルチ商法に関する相談では、「健康食品」「化粧品」などの商品

　が相談の約半数を占めています。２０歳代の若者に多く２８件で、次いで６０

　歳代の１４件となっています。

　　　公的機関を名乗った還付金詐欺に注意を

　　市役所・税務署・社会保険事務所などの公的機関の職員を装った還付金詐欺

　などの悪質な事件も増えています。相手の言うことを鵜呑みにせず、事実確認

　を必ずしましょう。

　　　困ったときは相談を

　　トラブルにあわないためには、きっぱり断ることが大切です。自分だけで判

　断せず、早めに周りの人や消費生活センターに相談しましょう。

　　相談窓口案内は、こちらまで

　　◇問合せ　消費生活センター　　電話０７２（９６５）６００２　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX ０７２（９６２）９３８５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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