※　「課税標準となる法人税額」は、分割法人においては関係市町村に
　　　　　　　分割される前の額を言います。

　　　　※　課税標準となる法人税額の算定期間が１年に満たない場合、上記
　　　　　　　「年８００万円」は下記の算式で求められる金額となります。
　　　　　　　　　　(８００万円÷１２)×算定期間の月数＜端数切上＞

　　　　※　清算中の所得にかかる予納申告、残余財産の一部分配にかかる
　　　　　　　予納申告、清算確定申告における税率は１４．７％です。


◎申告と納税
　法人市民税は、申告納付の制度をとっているため、納税義務者である法人は、(１)事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に仮決算による中間申告書又は予定申告書を、(２)事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に確定申告書を提出していただき、納付すべき税額を納めていただくことになります。ただし、税務署長により法人税の確定申告書提出期限延長が承認された場合は、承認期間だけ申告期限が延長されます。



　法人等設立（開設）申告書・法人異動届出書・法人等市民税の更正の請求書・
　法人市民税清算予納申告書・法人市民税清算結了申告書・法人市民税納付書
　のダウンロードをご利用いただけます。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　
　Q　&　A
Q：　平成21年6月10日に市内に会社を設立しました。法人市民税の均等割額はどのようになりますか？
　 なお、当社は、資本金3,000万円、従業者数20人で9月末日決算です。　

A：　法人市民税の均等割額は、市内に事務所などがあった期間に応じ、月割で算定されます。したがってあなたの会社の場合、資本金が1千万円を超え1億円以下であり、市内従業者数50人以下ですので、均等割は年間13万円となり、9月末日の決算まで事務所のあった月数は3ヶ月（月数は暦にしたがって計算し、1ヶ月に満たない端数は切り捨てます。ただし、期間が1ヶ月に満たない時は、1ヶ月とします。）ですので、
　　（13万円×3）÷12ヶ月＝3万2,500円　となります。



　 　　　　　　　 法人市民税及び事業所税に関するお問い合せは
　　　　　　　　　財務部 税制課 法人市民税係まで
　　　　　　　　　〒５７７−８５２１　東大阪市荒本北１丁目１番１号
　　　　　　　　　 ０６（４３０９）３１３３　　FAX ０６（４３０９）３８１０
　　　　　　　　　　　E-mail：　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　




　　事業所税

　事業所税は、人口と企業の集中する都市において、道路、公園、上・下水道、教育文化施設などの都市環境を整備・改善する費用に充てるために設けられた目的税です。
　事業所税が課税される都市は、全国で70都市（平成21年4月1日現在）が指定されており、大阪府下では東大阪市をはじめ、大阪市・堺市・守口市・豊中市・吹田市・高槻市・枚方市の8市が指定されています。

◎事業所税のしくみ