第１条　墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号。以下「法」という。）の施行については、墓地、埋葬等に関する法律施行規則（昭和23年厚生省令第24号）及び東大阪市墓地、埋葬等に関する法律施行条例（平成17年東大阪市条例第６号。以下「条例」という。）その他別に定めのあるもののほか、この規則の定めるところによる。

第２条　この規則における用語の意義は、法の定めるところによる。

第３条　条例第４条の標識（以下「標識」という。）は、様式第１によらなければならない。

第４条　条例第４条の規定による標識の設置は、条例第５条に規定する説明会（以下「説明会」という。）の開催を予定する日の少なくとも15日前から条例第18条第１項に規定する工事の完了の日までの間、行わなければならない。

第５条　条例第４条の規定による届出は、標識設置届出書（様式第２）を提出することにより行わなければならない。

２　前項の標識設置届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(１)　墓地又は火葬場の設置又は拡張の予定地の周囲100メートル以内の区域の状況を明らかにした図面

(２)　標識を設置した場所を明らかにした位置図

(３)　標識の設置の状況を明らかにした写真

第６条　条例第４条に規定する申請予定者（以下「申請予定者」という。）は、説明会の開催に当たっては、条例第５条に規定する建物の使用者、管理者等（以下「説明会対象者」という。）の参集の便を考慮して日時及び場所を定めなければならない。

２　申請予定者は、説明会を開催するときは、その旨を説明会対象者に対し、説明会の開催を予定する日の１週間前までに印刷物の配布その他適切な方法により周知させなければならない。

３　前項の規定による周知は、次に掲げる事項について行わなければならない。

(１)　申請予定者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(２)　墓地又は火葬場の区別

(３)　墓地又は火葬場の名称及びその設置又は拡張の予定地

(４)　墓地にあっては、その設置又は拡張に係る敷地面積及び区画数

(５)　火葬場にあっては、その設置又は拡張に係る建築面積、延べ床面積及び階数

(６)　墓地又は火葬場に係る工事の着手及び完了の予定年月日

(７)　説明会の開催を予定する日時及び場所

４　説明会において説明すべき事項は、次に掲げるとおりとする。

(１)　前項第１号から第６号までに掲げる事項

(２)　墓地又は火葬場の設置又は拡張の理由

(３)　墓地又は火葬場の構造設備の概要

(４)　墓地又は火葬場の維持管理の方法

(５)　墓地又は火葬場の設置又は拡張の工事の方法等

第７条　条例第５条の規定による報告は、説明会開催結果報告書（様式第３）を提出することにより行わなければならない。

２　前項の説明会開催結果報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(１)　説明会に参加した者に配付した資料

(２)　墓地又は火葬場の設置又は拡張の予定地の周囲100メートル以内の区域の状況を明らかにした図面

(３)　説明会対象者及び説明会に参加した者の名簿等

(４)　説明会対象者の意見等を記載した書面が提出された場合にあっては、当該書面の写し

第８条　条例第８条第１項の申請書は、墓地等経営許可申請書（様式第４）とする。

２　条例第８条第１項第６号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(１)　工事の着手及び完了の予定年月日

(２)　法第12条の管理者（以下「管理者」という。）の氏名及び住所

３　条例第８条第２項第５号の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(１)　墓地、納骨堂又は火葬場（以下「墓地等」という。）の設置の目的を記載した書面

(２)　法人にあっては、次に掲げる書類及び役員会等の議事録その他の墓地等の経営の許可の申請をすることに関する意思決定を証する書類

ア　宗教法人法（昭和26年法律第126号）第４条第２項に規定する法人にあっては、同法第12条に規定する規則

イ　公益社団法人又は公益財団法人にあっては、定款

(３)　墓地等の経営に係る資金計画書

(４)　墓地等の管理及び使用の方法等に係る書類

(５)　申請手続を行う者と申請者が異なる場合にあっては、委任状

(６)　墓地等の位置を明らかにした縮尺5000分の１程度の位置図

(７)　墓地等の土地に係る地籍図の写し、丈量図及び登記事項証明書

(８)　墓地等の土地が道路その他官公有地に接している場合にあっては、境界確定図の写し

(９)　墓地等の土地に係る工事の工程表

(10)　関係法令に係る許可書又は申請書の写しその他関係法令による手続の進ちょく状況を明らかにした書類

(11)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

第９条　条例第９条第１項の申請書は、墓地等変更許可申請書（様式第５）とする。

２　条例第９条第１項第５号の規則で定める事項は、工事の着手及び完了の予定年月日とする。

３　条例第９条第２項第５号の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(１)　墓地等の変更に係る理由書

(２)　法人にあっては、前条第３項第２号ア又はイに掲げる書類及び役員会等の議事録その他の墓地等の変更の許可の申請をすることに関する意思決定を証する書類

(３)　前条第３項第３号から第10号までに掲げる書類

(４)　前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

４　前項の規定にかかわらず、市長が適当であると認めるときは、同項各号に掲げる書類の一部を省略することができる。

第10条　条例第10条第１項の申請書は、墓地等廃止許可申請書（様式第６）とする。

２　条例第10条第１項第２号の規則で定める事項は、廃止の予定年月日とする。

第11条　市長は、法第10条第１項の許可を行ったときは、墓地等経営許可証（様式第７）を、法第10条第２項の許可を行ったときは、墓地等変更許可証（様式第８）又は墓地等廃止許可証（様式第９）を交付する。

第12条　条例第11条の規定による届出は、墓地又は火葬場を新設する場合にあってはみなし許可に係る届出書（様式第10）を、墓地の区域又は火葬場の施設を変更する場合にあってはみなし許可に係る変更届出書（様式第11）を、墓地又は火葬場を廃止する場合にあってはみなし許可に係る廃止届出書（様式第12）を提出することにより行わなければならない。

２　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(１)　条例第11条の処分に係る認可書又は承認書の写し

(２)　届出手続を行う者と届出者が異なる場合にあっては、委任状

(３)　墓地又は火葬場を新設する場合にあっては、条例第８条第２項第１号から第３号までに掲げる書類並びに第８条第３項第１号、第３号、第４号及び第６号から第９号までに掲げる書類

(４)　墓地の区域又は火葬場の施設を変更する場合にあっては、条例第９条第２項第１号、第２号及び第４号に掲げる書類並びに第８条第３項第３号、第４号及び第６号から第９号まで並びに第９条第３項第１号に掲げる書類

(５)　墓地又は火葬場を廃止する場合にあっては、第８条第３項第６号から第９号までに掲げる書類

３　前項の規定にかかわらず、市長が適当であると認めるときは、同項各号に掲げる書類の一部を省略することができる。

第13条　条例第12条第１号の規則で定める施設は、次に掲げる施設とする。

(１)　児童福祉法（昭和22年法律第164号）第36条に規定する助産施設、同法第37条に規定する乳児院、同法第38条に規定する母子生活支援施設、同法第42条に規定する知的障害児施設、同法第43条の２に規定する盲ろうあ児施設、同法第43条の３に規定する肢体不自由児施設（入所施設を有するものに限る。）、同法第43条の４に規定する重症心身障害児施設、同法第43条の５に規定する情緒障害児短期治療施設（入所施設を有するものに限る。）又は同法第44条に規定する児童自立支援施設（入所施設を有するものに限る。）

(２)　医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第２項に規定する診療所（患者を入院させるための施設を有するものに限る。）又は同法第２条に規定する助産所（入所施設を有するものに限る。）

(３)　障害者自立支援法（平成17年法律第123号）第５条第12項に規定する障害者支援施設、同条第１項に規定する障害福祉サービス事業（同条第６項に規定する生活介護、同条第13項に規定する自立訓練、同条第14項に規定する就労移行支援又は同条第15項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。）を行う施設又は同条第22項に規定する福祉ホーム

(４)　生活保護法（昭和25年法律第144号）第38条第２項に規定する救護施設又は同条第３項に規定する更生施設

(５)　売春防止法（昭和31年法律第118号）第36条に規定する婦人保護施設

(６)　老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の５に規定する特別養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム又は同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム

(７)　介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第25項に規定する介護老人保健施設

(８)　前各号に掲げるもののほか、市長が公示して定める施設

第14条　条例第17条の規定による届出は、変更の内容を明らかにした書類を添えて、墓地等変更届出書（様式第13）を提出することにより行わなければならない。

第15条　条例第18条第２項の規定による届出は、墓地等工事完了届出書（様式第14）を提出することにより行わなければならない。

２　前項の墓地等工事完了届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(１)　墓地等の構造設備を明らかにした図面

(２)　墓地にあっては、その区域を明らかにした図面

(３)　関係法令に係る許可書等の写し

(４)　建築物について法令の規定により検査又は確認を必要とする場合にあっては、その検査又は確認を完了していることを証する書面の写し

(５)　火葬場又は納骨堂にあっては、建物の登記事項証明書

(６)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

第16条　条例第８条第１項、第９条第１項及び第10条第１項の規定並びにこの規則の規定により市長に提出する書類は、正本１部及び副本１部とする。